ウィルスと共生する社会

4月16日、7日に7都府県に発令されていた緊急事態宣言が全国に発令された（期間は7都府県と同じ5月6日まで）。

急転直下、朝令暮改というのに相応しい宣言の発令である。宣言自体は、今この状況を鑑みるともちろん世間は受け入れるであろうけど、どうしてもっと早く、という声は絶えない。さらに、国民に一律10万円を給付することも発表された。所得が減少した世帯向けに30万円給付するとした案が、あまりに受けが悪かったことがあるのだろう。結果、30万円案は今後改めて検討されるようである。

しかし、嘆いてばかりいても事態は変わらない。とにかく今自分ができることを実行する。自分ひとりの行動が感染抑制にどれだけ貢献し得たか実感することは難しい、というかできない。しかし、選挙と同じく1票（ひとり）の重みを十分に理解して、その責任を放棄してはいけない。

現在、感染者が2倍になる「倍加時間」が随分短縮している。これも緊急事態宣言発令の背景にある。

4月3日に、新型コロナウイルスによる世界の感染者が100万人に達したが、15日時点で200万人を超えた。特に新興国や途上国では、なかでも貧困層や難民にとって危機的な状況が続いているという。トルコなどでは、3月11日に初めて国内感染者が確認されたあと、1カ月余りで7万人近くまで感染者が急増したという（朝日新聞4月17日3面より）。自国の制御もままならないなか、各国が協力し合うことには限度もあろう。感染は日本より海外で先行して拡大しているが、その影響もあり世界規模で経済危機を迎えている。

4月15日の朝日新聞に、国際通貨基金（IMF）が14日発表した世界経済見通しが一面記事で扱われていた。IMFで遡れる80年以降、世界経済のマイナス成長はリーマンショック直後の2009年（0.1%減）だけだと。そのあとには、主要国の成長率予測（前年比大幅なマイナス成長）が示されている。

興味深いのは、AERA（4月20日号）の記事内に3月下旬時点のIMFの世界経済見通しが示されているが、その見通しを現在遥かに下回るマイナス成長を示している点である。

（3月下旬→4/14、日本：-2.6%→-5.2%、米：-2.8%→-5.9%、世界：-1.5%→-3.0%）

ほんの2週間でこれだけの下方修正がなされるとは、新型コロナウィルスの感染拡大の猛威は計り知れない。

同時に、トランプ・アメリカは、WHOへの拠出金の停止を表明した。WHOの予算（2年単位、2018-19年）は約56億㌦とされるが、そのうちアメリカは約15%に相当する約8億9千万㌦を拠出していた。この拠出金がストップすれば、ワクチン開発や途上国支援に多大な影響が出る。自国至第一主義VS国際協調の構図があからさまになってきた。

しかし、そんな中でG20の財務相・中央銀行総裁会議が、途上国の医療体制の整備を支援するため、債務の返済猶予を決めた（朝日新聞4月17日社説より）。世界規模の難題は、世界各国が手を組んで乗り越えていくほかない。

田原総一朗氏が10日に安倍首相と面会したことを書いている（http://taharasoichiro.com/cms/）。このなかで、なぜこれほど緊急事態宣言の発令が遅れたのか首相に尋ねている。厳しい財政への影響を理由に「ほとんどの閣僚が反対していた」とあるが、これに対して田原氏は「平時の発想」と指摘。いわゆる恒常性バイアスがこういう事態のときですら根強いという表れであろう。首相は「第3次世界大戦」という言葉を持ち出して説明していたようだが、緊急事態宣言の発令は「戦時の発想」に転換されたからこそ適ったという田原氏の分析は頷ける。

今地球上で一番流行しているインフルエンザは、09年の新型インフルエンザであるという。当時騒がれた新型インフルエンザは消滅したわけではなく、世間が騒ぐことをやめただけのことで、感染症はこのように「人類と共生する」結末を迎えることが珍しくないという（AERA4月20日号の神戸大学岩田教授の対談記事より）。https://dot.asahi.com/aera/2020040600017.html?page=1

騒ぐまでもなく共生できるような日を一日でも早く迎えるために、ワクチンと治療薬の開発と普及が待たれる。それまでは感染しないよう・させないように行動を慎むことに尽きる。